政府の少子化対策の1つとして打ち出された幼児教育無償化。
2019年10月から制度が始まることもあり、現在お子さんを幼稚園に通わせている方も、これから通わせる予定の方も気になっているのではないでしょうか。
「具体的にはどんな制度なの？」
「何が無償なの？」
「幼稚園の場合は？」
そんな疑問についてまとめてみました！
制度の詳細については『【最新版】無料で幼稚園に行ける？幼児教育無償化の詳細と給付の受け方』をご覧ください。
幼児教育無償化とは
現代の子育てはとってもお金がかかります。
子ども一人あたりにかかる教育費は1000万円を超えると言われることも。
そんな子育て世代の負担を軽減すべく打ち出されたのが【幼児教育無償化】
特に3～5歳の幼児期は、人格形成や能力の開発、情操や道徳心を育てるのにとても大切な時期で
この時期にきちんとした教育を受けることが将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果をもたらすことが世界的に証明されているそう。
この大切な時期に【お金がないからなどの理由で幼稚園や保育園で集団生活ができないという子を減らそう】という取り組みのようですね。
また、同月から消費税10％へ増税も確定しているので、そのための負担軽減措置の目的もあるようです。
制度の詳細は以下サイトもご覧ください。
・幼児教育の無償化についてー内閣府
・NHKオンライン「幼児教育・保育 どこまで無償化？」
無償化の範囲
ではいった何が無償化になるのでしょうか？
年齢、施設、金額について見てみましょう。
対象年齢について
無償化の対象は年齢により定められています。
- 3～5歳児全員（幼稚園、保育所、認定こども園など問わず）
- 0～2歳児の住民税非課税世帯
- 就学前の障害児発達支援
基本的には幼稚園年少～年長相当の年齢、所得によって0～2歳の保育園児もということなんですね。
対象施設について
- 認可保育園、幼稚園の保育料
- 幼稚園の預かり保育料
- 認可外、認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外事業所内保育等の利用料（基準を満たすものに限る。5年間は満たさない場合も対象とする猶予期間あり）
- 一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンター事業
うーん幅が広いですね。
金額について
金額については１か月の上限額が定められています。
- 認可保育園⇒所得に関係なく制限なし
- 幼稚園、こども園⇒2万5700円まで
- 認可外保育所⇒3万7000円まで
- 幼稚園内の預かり保育を利用していて保育の必要性が認められる場合は3万7000円まで
無償化といっても、認可保育園以外は保育料が上限金額を超えている場合自己負担ありになります。
我が家は保育料2万3000円なので、全額無償の範囲になりそうです。
幼稚園で無償化の対象になるもの・ならないもの
幼稚園の場合
| 無償になるもの |
保育料2万5700円まで ※保育の必要性が認められれば保育料+預かり保育利用料あわせて3万7000円まで |
| 無償にならないもの |
上限を超えた保育料 入園金・制服・教材費・給食費・施設費・バス代・行事費など 預かり保育（保育の必要性が認められていないもの） |
専業主婦家庭では、預かり保育を利用しても無償の対象にならないので要注意です。
保育の必要性といっても、どこでどのように申請すればいいのかはまだ具体的に発表になっていません。
また無償化には対応しない予定の幼稚園もなかにはあるようなので、入園予定の園がどのようになっているのか事前に確認しておいた方がよいでしょう。
【追記】制度の詳細が発表になりました。給付方法、申請方法等は『【最新版】無料で幼稚園に行ける？幼児教育無償化の詳細と給付の受け方』をご覧ください。
本音を言うと…
賛否ある幼児教育無償化ですが、浮いた分の保育料で生活にゆとり…などとなるはずなく、そのまま教育費としてスライド貯金するだけになりそうですね。
消費税も10％に増税ですし、家計にゆとりはなかなかうまれそうにもないです。
ですが、むしろ高校や大学の方がお金もかかるのに…とか、保育園の待機児童がますます増えるだけだよなーとかいろいろ思うことがあります。
私達未就学児を育てる世代が本当に求めているものは、無償化するよりも先に保育園や幼稚園そのものを確保してほしいってことですよねぇ。
ちょっと論点がズレてるんだよな。
特に、3歳でも待機児童が100人を超えるような地域（うち）では早急に待機児童問題を解消して欲しいです。
保育園に入れないから、働くことを諦めて幼稚園に入れている親御さんも少なくないですもの。
それにしても、どうして認可保育園は上限が設定されていないのでしょうね？
現在（2019年2月）まだ詳細部分は検討段階のようなので、今後また変わることがあるかもしれません。
都度、追記していきたいと思います。
【追記】【最新版】無料で幼稚園に行ける？幼児教育無償化の詳細と給付の受け方
まとめ
- ３～５歳児は所得に関係なくすべて無償化の対象
- 幼稚園や認可外施設では上限額が設けられている
- 保育料以外は無償ではない
我が家の場合すでに入園しているので無償の期間は1年半となりますが、それでも合計で45万円以上の負担減になります。
どの子育て家庭にとってもありがたい制度なのは間違いなさそうですよね。
いつまで続く制度になるかはわかりませんが、この間に貯金を加速させたいですね！
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