【最新版】無料で幼稚園に行ける?幼児教育無償化の詳細と給付の受け方

幼児教育無償化詳細
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2019年10月1日よりスタートする幼児教育無償化。

現在幼稚園に通う子供がいる我が家では最大の関心ごとです。

不明点も多かった無償化についてですが、ついに詳細がわかってきました。

このページでは給付の受け方や対象となる費用など詳細をまとめたいと思います。

幼児教育無償化の制度の概要については『【幼児教育無償化】幼稚園の上限は2万5700円まで!2019年10月よりスタート!』にまとめてありますのでチェックしてみて下さい。

※2019年7月現在の情報であり、今後内容が変更されることも考えられます。情報がわかり次第随時更新していきます。

この制度は自治体により書類の提出方法、給付方法、施設ごとの取扱いなど異なる部分があります。詳細は必ずお住まいの自治体(市町村窓口)へご確認下さい。

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無償化を受けるには

無償化といっても、実質負担があります。無料で幼稚園に入れるわけではありません。

無償化のための仕組みを「子育てのための施設等利用給付」といいます。

この給付を受けるためには保護者が「施設等利用給付申請」を提出し「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

申請書を出し忘れると全額自己負担となり給付が受けられないので注意して下さい。

手続きは在籍している各幼稚園を通じて行います。

預かり保育を利用する場合は上記以外に別途書類の提出が必要になります。

幼稚園において無償化の対象となるのは

  • 3~5才児(年少・年中・年長)
  • 満3才児(満3才で入園した子)

です(年齢は4月1日時点)

ゆずすけ
満3才で入園できる幼稚園では、お誕生日がくれば無償化の対象になるようです!ただし、プレ保育は基本的に対象外です

出典「幼児教育の無償化について

無償化後にかかる費用

では、無償化後にかかる費用について見ていきましょう。

保護者負担費用は以下の4つに区分されます。

  1. 保育料の実質負担分
  2. 預かり保育料
  3. 給食費
  4. その他の費用

保育料

幼稚園の無償化による給付の額は私立・公立幼稚園で月25,700円、国立幼稚園は月8,700円が上限となります。

幼稚園でも、子ども子育て支援法(いわゆる新制度)に移行している幼稚園では全額無償になります。

ゆずすけ
新制度移行済みの幼稚園とは、主に収入によって保育料が決定されている幼稚園のことです。現在、就園奨励費補助金の支給対象である幼稚園は制度未移行と考えてよいです

保育料が上限に満たない場合は差額分の給付はありません。

例1)保育料が月30,000円の場合⇒実質負担月4,300円

例2)保育料が月20,000円の場合⇒実質負担なし

また無償化上限額を下回る保育料の園に通う場合、入園料の支払いがある年度に限り入園料も無償化の対象になります。入園料は一年間の在籍月数で割って計算します。

※ただし新制度移行済みの幼稚園は対象外。

例)入園料60,000円÷12か月=月5,000円
保育料月20,000円+入園料月5,000円=月25,000円

 

給付の方法は原則として現物給付です。

現物給付=自治体が保護者に代わり各園に保育料を支払う

 

子ども子育て支援法の施設型給付対象施設(主に収入に応じて保育料が決まっている幼稚園)では現物給付、制度未移行の幼稚園(現在、就園奨励費補助金の対象である幼稚園)については市町村の判断と取扱が異なるようです。

制度未移行の幼稚園では原則として各幼稚園が保育料を自由に設定することができます。園によって保育料のバラつきがあるのはこのためです。

また、幼稚園、認定こども園、保育所等と障害児通園施設を併用している場合、両方が無償化の対象となります。

ゆずすけ
ご覧いただいたように幼稚園によっては無償化で保育料のすべてをカバーできない場合があります。これからは幼稚園選びをする時にかかる保育料と無償化の上限額の差額をしっかり把握しておく必要がありそうですね!

参考:幼児教育の無償化について

預かり保育

幼稚園利用者でも基本の保育料に加えて預かり保育についても無償化の対象になります。

給付を受けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

認定基準については保育所の利用基準と同じで、保護者(父母)にいずれかの事由があり、保育が必要な状態であることが1か月あたり64時間以上であることです。

主な保育が必要な事由
  1. 就労(パート、夜間、居宅内労働も含む)
  2. 求職活動
  3. 育児休業取得中の継続利用
  4. 妊娠・出産
  5. 就学
  6. 病気・障害
  7. 介護
  8. 災害復旧
  9. 虐待・DVが疑われる
  10. その他認められた場合

 

それぞれの事由により必要な書類を提出することになります。書類の準備には1か月以上かかることがあるので早めの準備が必要です。

9月末頃に各自治体から利用の可否が通知されます。

給付額は

3~5歳児で1日あたり450円、月額では11,300円

満3歳児は住民税非課税世帯のみ450円、月額では16,300円

が上限となります。

預かり保育については利用ごとに直接幼稚園に支払いをし、後日領収証等を提出して支払いを受ける償還払いが基本となります(自治体により異なるケースあり)

参考:幼児教育・預かり保育の無償化について

給食費

給食費は自己負担が基本ですが、収入により幼稚園でも無償化の対象となります。

  • 年収360円未満相当までの世帯のすべての子
  • 年収360万円以上の世帯の第3子以降の子(小学3年生までの兄・姉から第1子として計算)

※多子カウントのカウント法については現行と同じ扱い

1号認定:3~5歳児(保育の必要性がない世帯の子)

出典「幼児教育無償化に伴う食材料費の取扱について

2号認定:3~5歳児(保育の必要が認められた世帯の子)

出典「幼児教育無償化に伴う食材料費の取扱について

給食費のうち副食費(おかず食材の材料部分)についてが対象です。

給付金額は上限4,500円、もしくはその月の給食実施日数×副食費相当額の少ない金額になります。

こちらも今まで通り幼稚園に給食費を支払い、後日領収書等を提出して支払いを受ける償還払いとなります。

参考:幼児教育無償化に伴う食材料費の取扱について

その他

入園料、園服、体操着、バス送迎代、教材費、行事費、PTA会費など実費で徴収される部分は無償化の対象外です。

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給付を受けるには

給付を受けるための手続きは必要な書類を在籍している幼稚園に提出することで完了します。

その後幼稚園が各自治体へ提出し、自治体から保護者へ認定通知が発行されます。

保育料については書類を提出し、実質負担額がある場合は毎月幼稚園に支払うだけです。

預かり保育料、給食費については今まで通り支払いをしたあと、後日領収書を添付して給付申請書を幼稚園へ提出する必要がありますので忘れないようにして下さい。

参考:幼児教育・預かり保育の無償化について幼児教育無償化に伴う食材料費の取扱について

まとめ

無償化の対象となるものと給付方法まとめ

  • 保育料…施設により上限あり。基本的に現物給付。
  • 預かり保育料…給付認定が必要。償還払い。
  • 給食費…該当する世帯のみ副食費相当額が無償。償還払い。

取り急ぎまとめましたが、制度の詳細Q&Aは幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQでも確認できます。

申請するものをきちんと申請しておけばとりあえずは問題なさそうですね。

我が家は10月から保育料の実質負担額は0になります。

あなたのご家庭ではどのようになりそうでしょうか。

この制度自体がいいのか悪いのかどうか賛否両論はありそうですが、受けられる恩恵はしっかりと受けておき、浮いた保育料分の使い方についてもしっかり考えて行きましょう。

関連記事【幼児教育無償化】幼稚園の上限は2万5700円まで!2019年10月よりスタート!

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30代専業主婦です。 東京郊外のマンションに40代会社員夫(年収600万円台)と2015年生まれ一人息子の3人で暮らしています。 ママが気になる暮らしの話題をリアル体験を交えてお伝えしていきます!